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利益が出た年こそ考えたい――小規模企業共済で「退職金」と「節税」を同時に準備する

2026年8月9日•読了時間: 約10分

「今年は思ったより利益が出そうだ。ありがたいけれど、そのぶん税金も重くなるんだろうな」――決算や確定申告が近づくと、そんな気持ちになる個人事業主やひとり社長の方は多いのではないでしょうか。会社員であれば退職金という将来の備えが当たり前にありますが、自分で事業を営んでいると、退職金も、老後の生活資金も、すべて自分で用意しなければなりません。目の前の税負担と、まだ形の見えない将来への不安。この二つを一度に軽くしてくれる制度が、実はあります。それが「小規模企業共済」です。

言ってしまえば、経営者が自分のためにコツコツ積み立てる退職金制度です。しかも積み立てたお金は、その全額がその年の所得から差し引ける（所得控除になる）ため、節税と将来準備を同時に進められます。今日は、この制度の中身を、加入資格から受け取り時の税金、iDeCoとの使い分けまで、順を追って見ていきましょう。

小規模企業共済とは――「経営者の退職金」を自分でつくる制度

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、国の共済制度です。個人事業主や小規模な会社の役員が、廃業や引退に備えて生活資金を積み立てておくためのもので、昭和40年代から続く歴史のある仕組みです。銀行預金と違うのは、掛金を払っている間は税金が軽くなり、受け取るときにも税制上の優遇があるという「入口と出口の両方で得をする」設計になっている点です。

まず確認したいのが加入資格です。名前のとおり「小規模」な事業者を対象としているため、常時使用する従業員の数に上限が設けられています。

業種	加入できる従業員数の目安
建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業など	常時使用する従業員が20人以下
商業（卸売業・小売業）・サービス業	常時使用する従業員が5人以下
宿泊業・娯楽業を除くサービス業	常時使用する従業員が5人以下
士業法人（弁護士・税理士法人など）	常時使用する従業員が5人以下

この条件を満たす個人事業主本人や、会社などの役員が加入できます。従業員数のカウントには、家族従業員や共同経営者、あるいは短期のアルバイトなどは含めないなど細かなルールがあるため、ぎりぎりのラインの方は事前に確認しておくと安心です。

加入資格で注意すべきポイント

「従業員数」は業種によって20人以下・5人以下と基準が分かれます。自分の事業がどちらに当たるかをまず確認しましょう。
会社の役員は加入できますが、給与所得のみの一般従業員（使用人）は加入できません。
配偶者などの事業専従者は、原則として本人が事業主でない限り加入できません。
生命保険の外交員や、すでに小規模企業共済に加入できない一定の事業形態もあるため、迷ったら加入前に確認を。

掛金は全額が所得控除――ここが最大の節税ポイント

小規模企業共済のいちばんの魅力は、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引ける点です。生命保険料控除のように「年間いくらまで」という上限で頭打ちになることがなく、払った分がまるごと課税所得を下げてくれます。

掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で自由に設定できます。上限の月7万円で払えば、年間では84万円。この84万円がまるごと所得控除になるわけです。事業の調子に合わせて増額・減額もできますし、前納すれば一定の範囲でその年にまとめて控除することも可能です。利益が多く出た年に手厚く積み立て、その年の税負担を抑えるという使い方ができます。

どのくらい税金が軽くなるかは、その方の所得水準（適用される税率）によって変わります。所得税は累進税率のため、所得が高い方ほど同じ掛金でも節税額は大きくなります。あくまで目安ですが、課税所得がおおむね1,000万円クラスの方が年間84万円を拠出した場合、所得税と住民税を合わせておよそ36万円前後の負担軽減につながるとされています。逆に所得がそれほど高くない年は節税効果も小さくなるため、「節税だけ」を目的にするより、将来の積立とのバランスで考えるのが健全です。

掛金の設定で注意すべきポイント

掛金は月1,000円～70,000円、500円単位。無理のない金額から始めて、利益が出た年に増額するのが基本の型です。
全額所得控除なので、上限まで払える資金余力があるほど節税効果は大きくなります。
ただし節税額は所得（税率）次第。低所得の年に無理して満額を積むより、資金繰りとのバランスを優先しましょう。
掛金は事業の必要経費ではなく、あくまで「本人の所得控除」です。法人の役員が加入する場合、掛金は会社の損金ではなく役員個人の控除になる点に注意してください。

受け取るときの税金――出口でも優遇される

積み立てたお金は、廃業したときや、老齢（一定の年齢・掛金納付月数の要件を満たしたとき）、あるいは役員を退任したときなどに「共済金」として受け取れます。このとき、受け取り方によって税務上の扱いが変わり、いずれも優遇された区分が使えるのが大きな特長です。

受け取り方	税務上の扱い
一括で受け取る	退職所得（退職所得控除を差し引いたうえで、原則2分の1だけが課税対象）
分割で受け取る	公的年金等に係る雑所得（公的年金等控除の対象）
一括と分割の併用	上記それぞれの区分で課税

退職所得は、勤続（加入）年数に応じた退職所得控除があり、控除後の金額をさらに半分にして課税するため、給与などと比べて税負担がかなり軽くなります。分割受け取りも公的年金等控除が使えるため、受け取り方を計画的に選ぶことで、入口（掛金の控除）だけでなく出口でも税メリットを得られます。どちらが有利かは、ほかの退職金や公的年金の状況によって変わるため、受け取り時期が近づいたら試算しておくと安心です。

受け取り方で注意すべきポイント

一括受け取りは「退職所得」、分割は「公的年金等の雑所得」。同じ金額でも税額が変わるため、他の収入と合わせた試算が大切です。
退職所得控除は加入（納付）期間が長いほど大きくなります。早く始めるほど出口の枠も育ちます。
任意解約（自己都合でやめる）と、廃業・退任・老齢による受け取りとでは、受け取れる金額も税区分も異なります。安易な途中解約は避けたいところです。

iDeCoとどう違う？――併用もできます

「掛金が全額所得控除」と聞くと、iDeCo（個人型確定拠出年金）を思い浮かべる方も多いはずです。どちらも同じ「小規模企業共済等掛金控除」の枠を使う優遇制度ですが、性格はかなり異なります。そして、両者は併用が可能です。

項目	小規模企業共済	iDeCo（個人型確定拠出年金）
運営	中小機構（国の共済）	国民年金基金連合会
対象	小規模企業の経営者・個人事業主	原則として広く現役世代
掛金の上限	月7万円（年84万円）	職業により異なる（自営業者は月6.8万円など・執筆時点）
掛金の扱い	全額が所得控除	全額が所得控除
運用	予定利率にもとづき中小機構が運用	自分で投資商品を選び運用（結果は自己責任）
引き出し	廃業・退任・解約など。貸付制度あり	原則60歳まで引き出し不可
主な目的	経営者の退職金・廃業への備え	老後資金の形成

ざっくり言えば、小規模企業共済は「引退・廃業に備える経営者の退職金」、iDeCoは「老後資金を自分で運用してつくる制度」です。小規模企業共済は運用リスクを取りにくい代わりに、契約者貸付制度があっていざというとき資金を借りられる柔軟性があります。一方のiDeCoは値動きのある商品で運用する分、増える可能性もあれば減る可能性もあり、原則60歳まで引き出せません。両方を上限まで使えば、その合計額がまるごと所得控除になるため、資金に余裕のある経営者にとっては強力な組み合わせになります。

なお、iDeCoについては、拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の拡大を含む制度改正が予定されています。自営業者の月6.8万円が引き上げられる方向で議論・法改正が進んでおり、施行時期は2027年ごろを見込むとの情報がありますが、詳細や施行日は流動的です。実際に掛金を設定する際は、最新の公表内容を必ずご確認ください。

併用で注意すべきポイント

小規模企業共済とiDeCoは併用でき、両方の掛金がそれぞれ所得控除の対象になります。
ただしどちらも「本人の所得控除」であり、資金繰りを圧迫しない範囲で設定することが大前提です。
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。当面の運転資金まで回してしまわないよう、手元資金とのバランスを見ましょう。
iDeCoの限度額は改正が予定されています。加入・増額の前に、必ず最新情報を確認してください。

今日から始める5ステップ

制度の全体像がつかめたら、あとは動くだけです。難しい手続きはありません。次の順番で進めてみてください。

加入資格を確認する。 自分の業種と従業員数が要件を満たすか（20人以下または5人以下）をチェックします。
毎月の掛金を決める。 まずは無理のない金額から。利益が出そうな年に増額する前提で、月1万～3万円あたりから始める方も多いです。
申込書類をそろえる。 個人事業主なら確定申告書の控えなど、事業を営んでいることがわかる書類を用意します。役員の場合は登記事項証明書など。
窓口で申し込む。 商工会議所・商工会や、金融機関（銀行・信用金庫など）の委託窓口を通じて加入します。取引のある金融機関に相談するとスムーズです。
申告で控除を忘れずに。 加入後に届く「掛金払込証明書」を保管し、確定申告(または年末調整)で小規模企業共済等掛金控除として必ず申告します。ここを忘れると節税効果がゼロになってしまいます。

おわりに

小規模企業共済は、将来の備えと今年の節税を同時に進められる、経営者にとって数少ない「入口も出口も優遇される」制度です。とはいえ、掛金をいくらに設定するか、iDeCoや生命保険料控除など他の制度とどう組み合わせるか、受け取りをいつ・どんな形にするかは、その方の事業の状況や所得水準によって最適解が変わります。特に「今年は満額まで積んでよいか」「法人成りを検討中だが加入資格はどうなるか」といった判断は、数字を見ながら考えたいところです。当事務所では、こうした節税と将来設計を一緒に整理するお手伝いをしています。ご自身の状況に合わせた掛金設計を考えてみたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

＜参考サイト＞

※本記事は執筆時点（2026年8月）の情報に基づいています。制度の詳細および各種手数料は、最新の法令および国税庁の公表内容をご確認ください。

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